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医療施設の内装業者とは?4つの型と自院に合う相手の選び分け方

医療施設の内装を任せる相手を探すとき、多くの記事は同じことを書いています。実績を確認する、法規の知識を確かめる、相見積もりを取るといった内容です。どれも正しいのですが、その前に整理しておきたいことがあります。

内装業者という言葉が、実は種類の違う会社を指しているという点です。

内装工事だけを請け負う会社もあれば、設計から施工まで一括で担う会社もあります。設計事務所と施工会社が別々に入る形もあり、建物本体から手がける建設会社もあるでしょう。契約の数も、責任の範囲も、費用の見え方も違うのに、どれも内装業者と呼ばれてしまいます。

この記事では、まずその4つの型を整理し、自院の条件からどの型に声をかければよいかを決める順序をお伝えします。

内装業者と呼ばれる4つの型

医療施設の内装を請け負う会社には、少なくとも4つの型があります。

内装工事を専門に請け負う施工会社は、工事の実行を担います。設計は外部に依頼するか、簡易な図面までを自社で行う形が多くなります。

設計施工会社は、設計から施工までを一括で担う会社です。窓口が一本になり、契約も一本にまとまります。

設計事務所と施工会社が別々に入る形もあります。設計事務所が設計と工事監理を担い、工事は別の施工会社が請け負う構造です。

そして建設会社やゼネコンは、建物本体から手がけます。新築や大規模な改修で選択肢になる型です。

同じように内装業者を探していても、どの型に声をかけるかで話の進み方が変わってきます。

発注者から見た4つの違い

型による違いを、発注する側の視点で整理してみます。

契約の数が変わります。設計施工会社や内装専門の施工会社であれば工事請負契約が1本ですが、設計事務所と施工会社に分ける場合は設計監理契約も加わって2本になります。

見積の比べ方も変わります。設計図が先にできていれば、複数の施工会社に同じ条件で見積を依頼できます。設計と施工が同じ会社の場合、この比較は成立しません。

品質を確認する立場も変わります。設計事務所が監理に入る形では、確認する人が施工会社とは別の立場にいます。一括の場合は、同じ組織の中で完結する構造になるでしょう。

保健所や消防との協議を誰が担うかも、型によって異なります。そして対応できる工事の範囲も、内装だけなのか、設備や建物本体まで含むのかで分かれます。

どの型が優れているという話ではありません。守備範囲が違うだけです。会社の種類そのものの違いは、下記の記事で整理しています。

<関連記事>
クリニック開業の設計事務所の選び方とは?内装会社との違いと判断軸

自院の条件から型を絞る6つの質問

では、どの型に声をかければよいのでしょうか。次の6つの点を確認すると、依頼先の候補を絞り込みやすくなります。

建物本体に手を入れるか

内装だけで完結するのか、それとも構造や外装、設備の主要な配線・配管まで工事するのかを整理します。建物本体に及ぶなら、建設会社や、建築の設計から扱える相手が必要になります。

面積と階数、テナントか戸建てか

20坪のテナントと、複数階にわたる戸建てでは、必要な体制が変わります。規模が大きくなるほど、工程管理と設備の調整を担える相手が求められるでしょう。

大型の医療機器や特殊設備をともなうか

レントゲン、透析、内視鏡、MRIやCTが該当します。これらは遮蔽や床荷重、電源容量といった建築側の条件に直結します。装置の設置要件を前提に図面を描ける相手かどうかが問われるでしょう。

新築か改修か、診療を続けるか

改修では、既存建物の制約を先に確定させる工程が入ります。診療を止めずに進めるなら、養生と復旧を繰り返す工程を組める体制も必要になるでしょう。

開業日が決まっているか

保健所や消防の検査、内覧会、開院という期日から逆算した工程を、誰が束ねるのかが問われます。開業日の制約が厳しいほど、窓口が一本化される利点は大きくなります。

予算の上限が厳格か

価格の検証を重視するのであれば、同じ図面で複数社が見積を出せる形に価値があります。予算の幅に余裕があるかどうかで、優先順位は変わってきます。

自院の条件に合う型が分からない場合も、お気軽にご相談ください。

施設種別で必要な経験が変わる

医療施設と一口に言っても、施設の種別によって関わる法規も設備も別物になります。ここは見落とされやすい部分です。

診療所では、医療法にもとづく構造設備の要件と保健所への手続きが基本になります。健診センターでは、受診者が複数の検査室を巡回するという動線の設計が主題になり、受入人数から部屋数を積み上げる考え方が必要です。

透析施設では、床荷重や給排水、水処理設備といった建物側の条件が計画を左右します。画像診断施設では、装置の設置要件から建物の条件が決まり、シールドや遮蔽の工事が加わります。介護福祉施設では、また別の基準と動線の考え方が求められるでしょう。

つまり実績を見るときは、件数ではなく自院と同じ施設種別の経験があるかを確認することになります。

当社の施工事例は診療科と施設種別のカテゴリで分類しており、人工透析内科、健診センター、歯科、調剤薬局、病児保育、動物病院まで幅があります。

内装費用の考え方

工事の範囲が決まったら、費用の内訳を確認していきます。総額だけでなく、何がどこまで含まれているかを見ることが、比較の前提になります。

<関連記事>
クリニックの内装費用は何で決まる?内訳と変わる理由、抑え方

どの型でも共通して確認する3つのこと

型が絞れたら、候補となる会社に次の3点を確認してください。上位の記事では5つも6つも並んでいますが、実務で効くのはこの3つです。

1つ目は、保健所や消防との協議を誰が担うのか、そして図面が戻された経験があるかという点です。経験があれば、どう対応したかを具体的に語れます。

2つ目は、医療機器メーカーや電子カルテの業者など、工事契約の外にいる関係者の調整を誰が引き受けるのかという点になります。搬入日や配線のタイミングを束ねる相手がいないと、工程の隙間で作業が止まってしまいます。

3つ目は、見積の形です。一式という表記が並ぶのではなく、主要な工事項目について数量と単価が確認できる形で出てくるかを見てください。ここが比較と検証の前提になります。

内装業者を探す前に決めておくこと

正直にお伝えしておきたいことがあります。業者を探し始める前に、発注する側で決めておくべきことがあります。

工事の範囲をどこまでとするのか、予算の上限はいくらか、開業日はいつかを決めておきます。将来の増床や診療科目の追加を考えているかも、あわせて整理しておきましょう。

これらが曖昧なまま複数社に声をかけると、条件の違う見積が並ぶことになります。金額に差が出ても、それが工事範囲の違いによるものなのか、単価の違いによるものなのかを判断できません。

比較の前提をそろえるのは、発注する側の仕事になります。ここが決まっていれば、業者選びは格段に進めやすくなるでしょう。

よくある質問(FAQ)

内装業者と設計事務所はどちらに頼めばよいですか

工事まで含めて頼みたいなら、施工まで担える相手になります。ただし設計と監理を分けたい場合は、設計事務所に依頼して工事を別の会社に発注する形もあります。案件の条件によって適した形は変わるでしょう。

医療施設の内装は専門の会社に頼むべきですか

医療施設には固有の法規と手続きがあり、医療機器メーカーとの調整も発生します。その経験があるかを確認してください。診療科ではなく施設種別で見ることをおすすめします。

相見積もりは取ったほうがよいですか

条件をそろえられるなら有効です。ただし工事範囲や仕様が会社ごとに違うと、金額の差が何によるものか分からなくなります。前提をそろえてから比べてください。

実績はどのくらいの件数があれば安心ですか

件数よりも、自院と同じ施設種別や同じ規模の事例が含まれているかを見てください。総数が多くても、条件が違えば参考になりません。

建物本体の工事も同じ会社に頼めますか

会社によります。内装のみを扱う会社もあれば、建築の設計から施工まで対応する会社もあります。工事の範囲を最初に伝えて、対応可能かを確認してください。

業者選びの前に決めておくことはありますか

工事の範囲、予算の上限、開業日、将来の増床の有無です。これらが曖昧なまま複数社に相談すると、条件の違う見積が並んで比較できなくなります。

医療施設の内装のご相談はラカリテへ

内装業者という言葉は、種類の違う会社をひとくくりにしています。契約の数も責任の範囲も、それぞれ違ってきます。

だからこそ、自院の条件から型を絞る順序が必要になります。建物本体に手を入れるか、規模はどうか、特殊設備をともなうか、新築か改修か、開業日の制約はあるか、予算の検証を重視するかという6つの観点を整理すれば、声をかけるべき相手が見えてくるでしょう。

当社は一級建築士事務所(東京都知事登録 第61976号)と特定建設業許可(特-3 第146367号)を併せ持ち、設計と施工の両方を事業として行っています。テナント工事では設計施工の一括対応、主に戸建てでは設計と監理を担う形でご依頼いただいております。

つまり、型を先に決めてからご相談いただく必要がありません。条件を伺ったうえで、どの形で進めるのが合うかを一緒に決めることができます。

計画している施設の種別と規模、そして工事の範囲をお聞かせください。

参考文献

建築士法(e-Gov法令検索)

建設業法(e-Gov法令検索)

医療法(e-Gov法令検索)

医療法施行規則(e-Gov法令検索)