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医院の設計施工一括とは?失われる3つの機能と契約での補い方

医院の内装や建築を発注する方法を調べていると、一括がよいという主張と、分離がよいという主張の両方に出会います。

そして多くの場合、どちらを勧めているかは書き手の立場で決まっています。設計事務所は分離を、工務店や設計施工会社は一括を勧めるという構図です。

当社は一級建築士事務所であると同時に、特定建設業許可も持ち、設計と施工の両方を事業として行っています。つまりどちらか一方を勧める必要がありません。

だからこの記事では、一括を否定も礼賛もせず、一括を選んだときに何が得られて何が失われるのか、そして失われるものをどう契約で補うのかをお伝えします。

設計施工一括とはどういう契約か

設計施工一括とは、設計と施工を同じ会社に一本の契約でまとめて依頼する方式です。これに対して分離発注は、設計と工事監理を建築士事務所に、工事を施工会社に、別々の契約で依頼する形になります。

つまりこれは、会社の種類の話ではなく契約の形の話です。設計部門を持つ工務店に一括で頼むこともあれば、設計事務所が施工まで請け負うこともあります。

会社の種類そのものの違いについては、下記の記事で整理しています。

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一括で失われる3つの機能

ここがこの記事の中心になります。分離発注では自動的に付いてくるのに、一括では自分で確保しないと消えてしまう機能が3つあります。

大切なのは、これらが失われるから一括がだめだという話ではないという点です。一括を選ぶのであれば、この3つを契約で埋めておけばよいという話になります。

相見積による価格の検証

分離発注では、設計図が先にできているため、複数の施工会社が同じ条件で見積を出せます。金額を横並びで比べられるわけです。

一括ではこれができません。設計をした会社がそのまま工事をするため、同じ図面で他社に見積を依頼する場面が生じないからです。

補う方法は、契約の前に内訳明細を出してもらうことです。主要な工事項目について、数量と単価が確認できる形になっているかを見てください。一式という表記が並ぶ見積では、比較も検証もできません。

第三者による品質のチェック

分離発注では、工事監理を担う建築士が施工会社とは別の立場にいます。図面どおりに施工されているかを、第三者として確認する構造です。

一括では、確認する人が施工する会社の社員になります。同じ組織の中で設計と施工と確認が完結するため、外からの目が入りません。

補う方法は、検査の節目と記録の残し方を契約時に決めておくことです。壁や天井を閉じる前の写真、中間検査の記録、是正が生じたときの履歴を求めておけば、後から確認できる形が残ります。

当社では、素材の品質基準と設計基準を社内で定め、中間検査と社内検査を実施しています。

追加工事の妥当性の判断

工事が進むと、追加や変更が生じることがあります。このとき問われるのは、その工事が本当に必要かという判断と、金額が妥当かという判断です。

一括では、工事を提案する側と、その金額を査定する側が同じ会社になります。これは不誠実という話ではなく、構造としてそうなるという意味です。

補う方法は、変更が出たときの単価の決め方を契約時に定めておくことになります。当初の見積にある単価を適用するのか、その都度見積を出すのかを決めておけば、追加が出たときの判断が楽になるでしょう。

発注方式の選び方でお悩みでしたら、当社にお気軽にご相談ください。

医院だからこそ効く一括のメリット

一括方式には、医院という業種に引き寄せると大きく効いてくる利点があります。住宅や店舗の議論には出てこない部分です。

まず、開業日が動かせないという事情があります。設計と工事の境目で工程が止まらないことは、逆算した日程を守るうえで有利に働きます。

保健所や消防の検査に間に合わせる工程管理を、一社で持てる点も同様です。設計と工事が分かれていると、この工程を誰が束ねるのかという調整が発生します。

さらに、医療機器メーカー、電子カルテやLANの業者、看板業者といった工事契約の外にいる関係者の窓口が一本化されます。搬入日や配線のタイミングを、同じ相手と調整できるわけです。

加えて、設計の段階で施工の実現性とコストが同時に見えるという利点もあります。図面が固まってから予算超過が判明し、大きな減額調整を強いられるという事態が起きにくくなるでしょう。

当社は開業希望時期から逆算してスケジュールを組み、医療機器やLAN、看板などの期日もあわせてお示ししています。

一括が向く案件と向かない案件

どちらの方式が適しているかは、案件の条件によって変わります。

一括が向きやすいのは、テナントの内装が中心で、面積が比較的小さく、標準的な診療科で、開業日の制約が厳しく、既存の条件が読みやすい案件です。確認すべき事項が少ないほど、窓口を一本化する利点が上回ります。

一方で、面積が大きい場合や複数階にわたる場合、戸建ての新築、大型の医療機器や特殊な設備をともなう場合が挙げられます。改修で既存の条件が読めない場合や、予算の上限が厳格で価格の検証を重視したい場合も同様でしょう。

こうした条件が重なるほど、第三者による確認と価格の比較を組み込む価値が上がっていきます。

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設計料無料という表示の読み方

一括方式では、設計料を無料と表示している例があります。この表示をどう読めばよいのかをお伝えします。

設計にかかる費用が消えてなくなるわけではありません。設計の労力は発生しており、そのぶんは工事費の中に含まれています。つまり無料というのは、設計料という項目が独立して立っていないという意味になります。

だから見るべきは、無料かどうかではなく、総額に何が含まれているかです。基本設計から実施設計、そして工事期間中の確認までがどこまで含まれるのかを確認しておけば、後から範囲外だと言われる事態を避けられます。

一括発注では第三者の確認をどう補うか

一括発注は窓口が一本化されるため、分離発注に比べて発注者側の調整負担は軽くなる傾向があります。ただし、設計監理者と施工会社が別の立場で確認する分離発注とは異なり、第三者の目が入りにくいため、検査方法や記録の残し方を契約時に明確にする必要があります。

具体的には3つあります。契約前に内訳明細を確認し、一式表記が多くないかを見ておきましょう。検査の節目と記録の残し方は、契約の段階で取り決めておきます。そして追加や変更が出たときの単価の決め方も、あらかじめ定めておく必要があります。

これらを負担と感じる方もいるでしょう。ただ、いずれも工事が始まる前に決めておけば済む話であり、着工後に何度も判断を求められるわけではありません。

この3つを引き受ける前提があるなら、一括は十分に合理的な選択になります。逆にここを空白のまま進めると、失われた機能が誰にも補われないまま工事が進んでしまいます。

よくある質問(FAQ)

設計施工一括と分離発注はどちらが安いですか

一概には言えません。一括は設計料が工事費に含まれる形が多く、分離では設計監理料が別に発生します。ただし分離では相見積によって工事費を精査できるため、総額でどちらが安くなるかは案件によって変わります。

一括を選ぶと工期は短くなりますか

短くなる傾向にあります。設計と工事の境目で工程が止まらず、施工会社を選定する期間も不要になるためです。開業日の制約が厳しい場合には効いてくるでしょう。

設計料が無料と書かれている場合はどう考えればよいですか

設計にかかる費用が工事費に含まれていると考えてください。無料かどうかではなく、総額に何が含まれ、どこからが範囲外になるのかを確認することをおすすめします。

一括で頼むと品質が心配になりませんか

確認する人が施工する会社の社員になるという構造はあります。だからこそ、隠蔽前の写真や中間検査の記録、是正の履歴といった記録の残し方を契約時に決めておくことをおすすめします。

追加工事が出たときはどうすればよいですか

契約の段階で、変更が生じたときの単価の決め方を定めておいてください。当初の見積の単価を適用するのか、その都度見積を出すのかを決めておくと、判断が楽になります。

小さなクリニックでも分離発注のほうがよいですか

案件の条件によります。テナントの内装が中心で設備の新設が少なく、開業日を優先したい場合は、一括のほうが進めやすいこともあります。

医院の設計施工のご相談はラカリテへ

設計施工一括は、設計と施工を一本の契約でまとめる方式です。医院においては、開業日から逆算した工程を止めずに進められること、検査の工程管理を一社で持てること、工事契約の外にいる業者の窓口が一本化されることが利点になります。

一方で、相見積による価格の検証、第三者による品質のチェック、追加工事の妥当性の判断という3つの機能は、自分で確保しなければ消えてしまいます。内訳明細、検査と記録の取り決め、変更時の単価の決め方という3つを契約で埋めておけば、一括は合理的な選択になるでしょう。

当社は一級建築士事務所(東京都知事登録 第61976号)と特定建設業許可(特-3 第146367号)を併せ持ち、設計と施工の両方を事業として行っています。だからこそ、どちらか一方を勧める必要がありません。

案件の条件を見て、一括で進めるのか、設計と監理を分ける形にするのかを、一緒に決めることができます。素材の品質基準と設計基準を社内で定め、中間検査と社内検査を実施してきました。

税理士や弁護士、医療機器メーカーとの専門家ネットワークを持ち、物件探しから開業後のフォローまで対応します。引き渡し後のサポートは、グループ会社のラカリテアシスタンスが担当します。

どちらの方式が合うか迷っている段階でも構いません。計画している規模と、開業までの期間をお聞かせください。

参考文献

建築士法(e-Gov法令検索)

建設業法(e-Gov法令検索)

医療法(e-Gov法令検索)

建築基準法(e-Gov法令検索)