工務店と設計事務所は、どちらが優れているという話ではありません。売っているものが違います。
工務店が売るのは工事です。設計事務所が売るのは、設計と工事監理という判断になります。この一点から、見積の見え方も、責任の所在も、追加工事が出たときの立場も変わってくるでしょう。
なお本記事は、クリニックや医院といった医療施設の建築を前提としています。住宅の建築とは、関わる手続きも関係者も別物になるためです。
工務店と設計事務所は法律上の位置づけが違う

両者の違いは、法律上の登録が別であることに表れています。
工務店は、建設業法にもとづく建設業の許可を受けて、工事を請け負う会社です。一定の規模を超える工事を請け負うには、この許可が欠かせません。
設計事務所は、建築士法第23条にもとづき建築士事務所として登録し、設計と工事監理を業として行う会社になります。他人の求めに応じて報酬を得て設計等を行うには、この登録が必要です。
つまり両者は、同じ土俵の競合ではありません。委ねる対象が違うだけです。どちらが良いかではなく、何を誰に委ねるのかという問いとして捉えてください。
依頼先の違いは発注方式の違いになる

この構造は、発注の仕方に翻訳できます。
工務店に依頼する場合、多くは設計施工と呼ばれる一括発注になります。設計と工事を同じ会社が担う形です。
設計事務所に依頼する場合は、設計監理と呼ばれる分離発注になります。設計事務所が図面を描いて工事監理を行い、工事は別の施工会社が請け負う形です。
この違いが、費用の見え方も、工期も、品質の確認の仕方も規定していきます。
見積の見え方が根本的に違う
設計施工では、総額が一式でまとまって出てくることが多くなります。窓口がひとつで済むぶん、話は早く進みます。
分離発注では、設計図が先にできているため、複数の施工会社が同じ条件で見積を出せます。相見積が成立するかどうかが、実務上の最大の差だといえるでしょう。
同じ図面に対する金額を並べられれば、どこに差があるのかを読み取れます。一式で出た総額と、他社の一式の総額を比べても、条件が違えば比較になりません。
追加工事が出たときの立場
工事が進むと、追加や変更が生じることがあります。このとき論点になるのは、その工事が本当に必要かという判断と、金額の妥当性です。
設計施工では、工事を提案する側と、その金額を査定する側が同じ会社になります。これは不誠実という話ではなく、構造としてそうなるという意味です。
分離発注では、設計者が発注者の側に立って、必要性と金額を確認できます。この違いは、優劣ではなく責任構造の差として理解しておいてください。
依頼先の選び方でお悩みの点があれば、当社にお気軽にご相談ください。
医療施設だからこそ効いてくる4つの論点

ここからが、住宅の建築では出てこない話になります。医療施設では、工事の外側に多くの関係者と手続きが存在します。
行政手続きを誰が担うのか
診療所の開設には、保健所への手続きが必要になり、着工前の事前協議を求められることもあります。エックス線装置を設ける場合は放射線関係の届出が生じ、消防の検査も控えています。
これらの手続きを誰が把握し、誰が段取りするのかが論点になります。設計と工事のどちらの契約に含まれるのかを、依頼の段階で確かめておきましょう。
工事契約の外にいる業者の調整
医療機器メーカー、電子カルテやLANの業者、看板業者が関わってきます。これらは工事契約の外にいることが多く、しかし内装工事と同じ現場で作業します。
機器の搬入日、配線を通すタイミング、電源の位置といった工程調整を誰が持つのかが問われます。これが決まっていないと、壁を閉じた後に配線が必要になるといった手戻りが生じかねません。
開業日から逆算する工程管理
住宅の建築に「開業日」はありません。医療施設では、保健所の検査、消防検査、保険医療機関の指定申請、内覧会、開院という期日が連なり、しかもそれらは動かしにくいものです。
この逆算した工程を誰が持つのかは、依頼先を決める前に確認しておきたい点になります。
医療法の構造設備要件を図面で満たす
診療所には、医療法と医療法施行規則にもとづく構造設備の要件があります。診察室や処置室の条件を満たしていなければ、そもそも開設できません。
図面の段階でこれを織り込めるかどうかは、設計を担う相手の経験に左右されます。
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規模と条件で選び分ける

どちらの方式が適しているかは、案件の条件で変わります。
小規模なテナントの内装が中心で、設備の新設が限られ、工期を優先したい場合であれば、設計施工の一括発注が合理的なこともあります。窓口がひとつで済み、着工までの期間も短くなるためです。
一方で、面積が大きい場合や複数階にわたる場合、大型の医療機器を導入する場合、改修で既存の条件が読めない場合もあるでしょう。こうした要素が重なるほど、分離発注の価値は上がっていきます。
確認すべきことが増えるほど、発注者の側に立って判断する人がいる意味は大きくなるからです。
なお、医療施設を専門に扱う工務店も存在します。設計施工の一括対応でありながら、医療の手続きや機器の調整に慣れている会社もあるため、方式だけで判断せず、その会社の経験を確かめてください。
設計事務所に頼むと発注者側に増える負担
分離発注には、発注者にとっての負担も生じます。ここは隠さずにお伝えしておきます。
まず、期間が延びます。設計を固めてから見積を取るため、着工までに時間がかかります。見積の作成と比較にも、2週間から1カ月程度を見込む必要があるでしょう。
打ち合わせの回数も増えます。設計の内容を詰める過程で、判断を求められる場面が多くなるためです。
費用の見え方も変わります。設計料と工事費が別に発生するため、総額の把握には両方を足す必要があります。
契約先が2社になることで、窓口も2つになります。これらを負担と感じるか、判断の材料が増えると捉えるかは、案件の規模と、どこまで関わりたいかによって変わってくるでしょう。
当社の立場について
最後に、当社の立場をお伝えしておきます。
当社は一級建築士事務所(東京都知事登録 第61976号)であると同時に、特定建設業許可(特-3 第146367号)も持っています。つまり設計と施工の両方を事業として行っており、設計施工の一括対応も、設計と監理を担う形も、どちらも可能です。
だからこの記事は、どちらか一方を勧めるために書いたものではありません。案件の条件によって適した形は変わるため、その判断材料をお渡しすることを目的としています。
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よくある質問(FAQ)
工務店と設計事務所はどちらが安いですか
一概には言えません。設計施工は設計料が工事費に含まれる形が多く、分離発注では設計料が別に発生します。ただし分離発注では相見積によって工事費を精査できるため、総額でどちらが安くなるかは案件によって変わります。
設計事務所に頼むと工期は延びますか
着工までの期間は延びる傾向にあります。設計を固めてから見積を取り、施工会社を決める工程が入るためです。工事そのものの期間が大きく変わるわけではありません。
工務店でも設計はできますか
設計を業として行うには建築士事務所の登録が必要になります。設計部門を持つ工務店や、建築士事務所の登録を併せ持つ会社もあるため、どちらの登録があるかを確認してください。
相見積は設計事務所に頼まないと取れませんか
同じ図面がなければ、条件をそろえた比較は難しくなります。設計図が先にできていることで、複数社が同じ前提で見積を出せるようになります。
医療施設に強い工務店もありますか
あります。医療施設を専門に扱う工務店も存在するため、方式だけで判断せず、保健所との手続きや医療機器の調整をどこまで扱った経験があるかを確かめてください。
小さなクリニックでも設計事務所に頼む意味はありますか
条件によります。設備の新設が限られ、工期を優先したい小規模な内装であれば、一括発注のほうが合理的な場合もあります。確認すべき事項が多いほど、分離発注の価値は上がっていくでしょう。
クリニックの依頼先選びのご相談はラカリテへ
工務店と設計事務所の違いは、売っているものの違いに行き着きます。工務店は工事を、設計事務所は設計と工事監理という判断を担います。その差が、見積の構造、責任の所在、相見積の可否として表れてくるでしょう。
医療施設では、そこに保健所との手続き、工事契約の外にいる業者との調整、開業日から逆算する工程管理という論点が加わります。住宅の建築には存在しない部分であり、依頼先を選ぶうえで見落とせません。
当社は一級建築士事務所と特定建設業許可を併せ持ち、設計と施工の両方に対応しています。開業希望時期から逆算してスケジュールを組み、医療機器やLAN、看板などの期日もあわせてお示しします。素材の品質基準と設計基準を社内で定め、中間検査と社内検査を実施してきました。
税理士や弁護士、医療機器メーカーとの専門家ネットワークを持ち、引き渡し後のサポートはグループ会社のラカリテアシスタンスが担当します。
どちらの方式が合うか迷っている段階でも構いません。計画している規模と、開業までの期間をお聞かせください。







