改修を任せる設計事務所を探していると、どの事務所にも「新築・改修・増築に対応」と書かれていて、そこから先の違いが見えてきません。
先に構造をお伝えします。新築と改修では、設計の入口が逆になります。新築は要望を聞いて図面を起こしますが、改修では既存建物の制約を先に確定させ、そこへ要望を当てはめていきましょう。
つまり改修に強い事務所かどうかは、提案の見た目ではなく、最初の面談で何を質問してくるかに表れます。
この記事では、その違いが実績、調査、見積、契約のどこに現れるのかを、医療施設の改修を前提に整理します。
新築と改修では設計の入口が逆になる

新築の設計は、白紙から始まります。どんな診療をしたいか、どの部屋がいくつ必要かを聞き取り、それを図面に翻訳していく作業です。
改修は逆から始まります。梁と柱の位置、天井裏を通る配管、電気の引込容量、床の耐荷重といった条件を先に調べておきましょう。こうした制約を確定させたうえで、実現できる範囲に要望を当てはめていきます。
だからこそ、面談での質問の中身が判断材料になります。要望を聞くばかりで、建物の条件をほとんど尋ねてこない相手は、改修の入口に立てていないと考えられます。
既存図面の有無、竣工年、これまでの改修履歴、テナントであれば貸主との工事区分などが挙げられます。初回でこうした点を聞いてくる相手のほうが、改修の進め方を知っているといえるでしょう。
改修実績は件数ではなく中身で聞く

「改修実績が豊富です」という説明だけでは、判断の材料になりません。同じ改修でも、必要な能力はまったく違うからです。
居抜き物件の内装を張り替える工事と、築40年の建物を全面的に改修する工事では、求められるものが別物になります。前者は仕上げの計画が中心ですが、後者は構造や設備の評価から始まります。
次の4点を尋ねてみてください。
診療を続けたまま行った改修があるかどうかを尋ねてみてください。既存図面が残っていた案件か、それとも図面がない状態から実測したのかも重要になります。用途変更をともなう案件を扱った経験と、築何年くらいの建物を手がけてきたかも確かめておきましょう。
この4つに具体的に答えられる相手であれば、改修の経験があると判断できるでしょう。
改修の進め方でお悩みの点があれば、医療施設の設計に特化した当社にお気軽にご相談ください。
用途変更と既存不適格への理解
事務所ビルの一室をクリニックにする場合など、建物の用途を変えるときには、建築基準法第87条にもとづく確認申請が必要になることがあります。
対象になるのは、建築基準法別表第1に掲げる特殊建築物の用途で、その部分の床面積が200平方メートルを超える場合です。ここで注意したいのは、診療所については患者の収容施設があるものが特殊建築物にあたるという点になります。無床の診療所であれば、この規定による確認申請の対象にはなりません。
ただし、確認申請が不要であっても、建築基準法や消防法などの関係法令には適合させなければなりません。用途変更後に新たに適用される規定が出てくることもあり、確認申請の要否だけで判断できるものではないでしょう。
あわせて論点になるのが既存不適格です。建てられた当時は適法でも、その後の法改正によって現行基準に合わなくなっている建物があります。改修の内容によっては、この部分の是正を求められることもあるでしょう。
こうした点を初回のヒアリングで指摘できるかどうかが、改修対応の事務所かどうかの分かれ目になるでしょう。なお、適用される範囲や運用は建物の条件と自治体によって異なるため、個別の判断は所轄の建築主事や指定確認検査機関へ確認する必要があります。
現況調査を誰の費用でどこまでやるか

改修の見積が事務所によってばらつく理由の多くは、ここにあります。
図面が残っていない建物では、実測して図面を起こすところから始まります。天井裏や床下の状態、設備の容量、構造の状況をどこまで調べるかによって、その後の精度は変わってきます。
また、解体や改修の工事にあたっては、大気汚染防止法にもとづく石綿の事前調査が義務づけられています。
令和5年10月以降は有資格者による調査が求められているため、古い建物ほど、この調査の要否と費用を最初に確かめておきましょう。
確認したいのは、調査の範囲を誰が決め、費用を誰が負担するのかという点です。調査費を無料にする代わりに、着工後の追加で回収する進め方もあり得ます。
そこで有効なのが、調査の範囲と、追加費用が発生する条件を、契約の前に文書で示してもらうという確認方法です。これに応じられる相手であれば、後からの認識のずれは起きにくくなります。
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概算が幅で出てくるかを見る
改修の見積で、最初から1点の金額を提示してくる相手には注意が必要です。
改修では、解体して初めて分かる部分が必ず残ります。下地の傷み、既存配管の状態、天井裏の納まりなど、開けてみなければ確定できない要素があるからです。
誠実な相手は、確定できる部分と、解体後に確定する部分を分けて示します。そのうえで金額を幅で出し、上振れる条件と下振れる条件を説明します。
一見すると、1点の金額を出す相手のほうが分かりやすく感じられるかもしれません。けれども、その金額が着工後に動く可能性を織り込んでいないのであれば、結果として精度は低くなってしまいます。
幅と条件を示せるかどうかは、その事務所が改修の不確実性を理解しているかの表れだといえるでしょう。
改修では解決できず移転を検討すべき場合

改修対応の事務所であるほど、改修しないという判断も示せます。次のような条件は、内装をどう工夫しても動かせません。
必要な面積が確保できない場合や、天井の高さが足りない場合が挙げられます。柱と梁の位置が診療の配置と合わないときも同様でしょう。電気の引込容量が上限に達している場合や、上下水の引込位置を動かせない場合も、内装の工夫では届きません。
耐震性能に不足がある建物では、そもそも改修の前提が変わってきます。残存する賃貸借契約期間が短く、投資を回収できる見込みが立たない場合も、判断が変わってくるでしょう。
こうした条件に突き当たったとき、移転や建て替えを含めて選択肢を提示できるかどうかは、その事務所が発注者の側に立っているかの目安になります。当社は耐震診断や災害対策も事業として扱っているため、建物側の条件を評価したうえで判断材料をお示しできます。
改修は一度で終わらないという視点
見落とされやすい観点として、改修は一度で終わらないという点があります。
開業から年数が経てば、設備の更新が必要になります。診療の内容が変われば、部屋の使い方も変わります。増床を検討する時期も訪れるでしょう。
このとき効いてくるのが、記録の継続です。前回の改修でどこに何を通したか、どの壁を触ったか、どの設備を残したかという情報を持っている相手であれば、次の改修は現況調査から始めずに済みます。
事務所を選ぶ際は、開業後の設備更新や増床の相談に応じられる体制があるか、図面や改修履歴を保管しているかも確認しておくとよいでしょう。長い付き合いになるほど、この差は大きくなります。
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よくある質問(FAQ)
新築が得意な設計事務所に改修を頼んでも大丈夫ですか
設計の技術そのものは共通しています。ただ、改修では既存建物の制約を確定させる工程が入るため、現況調査や既存図面がない状態への対応経験があるかを確認しておきましょう。
図面が残っていない建物でも改修できますか
対応できます。実測して図面を起こすところから始めることになるため、その調査の範囲と費用を事前に確かめておいてください。
用途変更の確認申請は必ず必要ですか
必要になるのは、特殊建築物の用途に供する部分の床面積が200平方メートルを超える場合です。診療所については患者の収容施設があるものが対象になります。ただし確認申請が不要でも、関係法令への適合は求められると考えてください。
改修の見積が事務所によって違うのはなぜですか
現況調査の範囲と、解体後に確定する部分の扱い方が違うためです。調査範囲と追加費用の条件を同じにしたうえで比べてください。
診療を続けながら改修できますか
条件が整えば可能です。工事量と院内の広さに応じて、エリアを区切る方法や、夜間と休診日に限定する方法などを選びます。
改修の相談はどの段階ですればよいですか
改修すると決める前の段階で構いません。そもそも改修で解決できるのか、移転を検討すべきかという判断から相談できる相手のほうが、選択肢を狭めずに済みます。
医院の改修に対応する設計事務所をお探しならラカリテへ
改修に強い事務所かどうかは、提案の見た目ではなく、既存建物の条件をどこまで先に確定させようとするかに表れます。
実績は件数ではなく中身で聞き、現況調査の範囲と費用負担を契約前に確かめ、概算は幅と条件で示せるかを見てください。改修では解決できないときに移転や建て替えを提示できるかどうかも判断材料になります。
当社は一級建築士事務所(東京都知事登録 第61976号)と特定建設業許可(特-3 第146367号)を併せ持ち、医療施設の改装とインテリア提案を事業として行っています。新築の設計と改修を同じ体制で扱えるため、開業時に関わった建物の改修にも継続して対応できます。
耐震診断や災害対策も事業に含むため、建物側の条件を評価したうえで、改修すべきかどうかの判断材料をお示しできます。素材の品質基準と設計基準を社内で定め、中間検査と社内検査を実施しています。
引き渡し後のクリーニングや管理メンテナンスは、グループ会社のラカリテアシスタンスが担当します。
改修すると決めていない段階でも構いません。建物の状況と、いま感じている不便をお聞かせください。







